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永瀬伸子・お茶の水女子大教授(労働経済学、社会保障論)は「厚生年金の保険料は労使折半で企業負担も課題になる。パッケージは、雇われる側の手取りが下がらないだけでなく、急に社会保険料負担に踏み切れない企業に対して、調整する時間を与えられる。パート人材を育てて業務分担を見直し、低賃金に抑えられない状況にしていくため、一時的な支援としては評価できる」と述べる。

その上で「人口減の日本の将来を見据えれば、就業調整によって能力を生かせないことほど意味のないものはないが、80年代から指摘されてもなくならない」と改めて年収の壁を問題視。「非正規のパート女性が雇用の調整弁となって低賃金で家計を補助する立場で働いてきた一方、男性は正規雇用と年功で処遇されてきた。妻が子育てをしないと家庭が回らない働き方を放置している場合ではない」と指摘。「男女の家庭での役割や働き方を変えて生産性を上げ、年功によらず能力で評価される社会にしていくべきだ。今はそのための準備期間と企業も労働者も理解する必要があるのでは」と語る。

10月29日　連合総研フォーラムに昨年から引き続きパネリストとして参加しました。

　　　永瀬の発表タイトルは、「正規雇用と非正規雇用に分かれた雇用システムをどう変えていくのか」です。

　　 第36回 「連合総研フォーラム～生活向上につながる賃上げの実現と労働環境の改善へ～」開催のご案内 | イベント | 連合総研

10月29日　豪州大使館に女性経営者使節団が来訪され、永瀬が小林暢子さんとともにパネリストとして日本の女性労働の現状を紹介しました。大変活発な議論が行われ、豪州代表団の前で、改めて日本の女性の低賃金を恥ずかしいものに思いました。

永瀬・寺村編『少子化と女性のライフコース』(2021年、原書房)の中で、「老後生活の経済」として将来の女性高齢者の貧困について1章書いてくださった稲垣誠一国際医療福祉大学大学院医学研究科教授が、第3号被保険者制度廃止(第1号被保険者への移行)が国民年金財政にもたらす影響を具体的に説明した上で、基礎年金を75歳支給開始とすれば、税負担をあげずに税方式として基礎年金を行うことができるという思い切った案を提案され、それについてコメントをしました。いずれも新規性がありました。

日本経団連人口問題委員会で、2024年8月に出版された単著『日本の女性のキャリア形成と家族』(勁草書房)について、日本の雇用慣行のどこが子どもを持ちにくい状況を引き起こしているのか、それについて講演をしてほしいと依頼されました。経団連タイムズに掲載されましたのでご御覧ください。

　　　　永瀬講演　日本経団連　少子化対策として企業に求められる取り組み (2024年11月14日 No.3659) | 週刊 経団連タイムス

9月12日、日本工業倶楽部で、日本の有配偶女性が依然として年収150万円未満が大多数であること、日本のパート賃金は国際的にも低賃金であること、そして婚姻後には女性が低賃金で家事を行い、男性が世帯を養うという姿をいまだに見せていることが、若者の子ども意欲減退の一因だとお話したつもりです。

9月2日に日本のパートの低賃金の問題について岸田首相、矢田首相補佐官を前にお話しました。

詳細は以下のリンクにある厚生労働省のHPからご覧ください。

「第6回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」への参加 | 首相官邸ホームページ

長いことかかってしまいましたが、30年の女性労働と家族の研究を1冊にまとめました。

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11月12・19日合併号のエコノミスト(第120巻第33号)で、土居丈朗慶応大学教授が今日の少子化を加速させた女性労働にまつわる日本的雇用慣行というタイトルで書評を書いてくださいました。　

論文タイトル

Much to be done in Japan’s family and gender equality policies

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『中央公論』の2024年3月号に以下の論稿が掲載されました。

[シリーズ]　人口減少という有事-「地方消滅」から10年

「約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想　正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題」